審査の長期化には懸念の色が…

2011.11.11

法令上の認定プログラムの位置づけについて、「あくまでオプションであり、認定プログラムがなくても確認申請は可能」(同)というスタンスだが、認定プログラムのない状態が長引けば、建築主は割高な確認申請手数料を負担せざるを得なくなる。また、認定プログラムを使用している場合、構造計算の審査では、申請者が使ったプログラムに入力データを入力し、出力データを再計算するという作業で済むが、認定プログラムを使わない場合は、提出された計算式と基礎データ、出力データなどを厳重にチェックしなければならず、審査の長期化につながるというデメリットが生じる。

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ある構造計算適合性判定機関は「大臣認定プログラムが法施行に間に合わなかったことは痛い」と審査の長期化に懸念を抱いている。一方、プログラムメーカーからは「性能評価に150万円かかり、認定取得後もプログラムの修正、拡張があれば、随時再評価の料金が発生するにもかかわらず、問題が発生した場合には、開発メーカーがすべての責任を負うことになる」と責任の所在の不透明性を不安視する声もあがっている。あるプログラムメーカーは「大臣認定の取得は11月から12月になる」と見ており、さまざまな作業の遅れから生じた影響はしばらく続く見通しだ。




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