金融機関にとってさらに頭の痛い問題

2011.09.30

金融機関にとっては、一業者への貸付残高が10憶〜50億円のものは、まだどうにでも対処の方法があるという意味で、よいほうかもしれない。むしろタチが悪いのは、１社で500億円あるいは1000億円以上もの巨額の融資を受けている不動産業者である。製造業などでそのような巨額の負債を抱えているのはかなりな大手であるが、不動産業者のなかには社会でもほとんど名の知られていないものが、そのような巨額の借り入れをしている場合がかなりある。このような企業の数は全体で数十社にものぼるとみられる。もともと貸ビル業などで堅実な経営をしてきた業者は、融資を受けるにあたっても十分利用目的を考えたうえでのことであるからトラブルはまず発生しない。しかし、最上恒産の例にみるように、土地転がしを目的に大量の土地を抱え、またそれを担保に他の事業に手を伸ばす場合などは、極めてリスクが大きくなる。このようなタイプのものには、ワンルームマンション業者、他業種から不動産業に転進してきた若手経営者のベンチャー企業などが多い。

[参考]
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