貸店舗併用の建物の一部を自己居住用に用いる

2011.10.07

三〜四階といった二フロアを自己居住部分に当てる場合、問題は二フロアの接続をどうするか、であるが、三階部分に玄関を設け、居住部分内部は、いわゆるメゾネット方式にするとよい。室内に階段を設け、三〜四階だけで一戸の住宅とするわけである。四階建て程度の高さでは、エレベーターは設けないのが普通である。エレベーターを設けると、各階にエレベーター・スペースをかなり確保しなければならなくなってしまうので、建物全体の効率が非常に悪いものになってしまうからである。こうした建物にたいして、住宅金融公庫資金は利用できないのが原則。賃貸併用の建物は融資対象とならないからだ。ただし、住居部分と賃貸部分とを構造上区分し、区分所有できるような建物にすれば、住居部分にたいしては公庫融資の利用は可能。また、自己使用の店舗との併用住宅で、住居部分の床面積が建物全体の床面積の半分以上あれば、公庫融資の対象になる。

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