小泉改革−住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ

2011.10.14

問題を抱えた旧住宅公庫は、組織のあり方から議論されることとなっていきます。２０００年１月に閣議決定された「行政改革大綱」により、特殊法人の整理合理化を進めることが決められました。特殊法人とは、財投において集められた資金の使い道として、各種の事業を実施する法人（特殊法人等）のことで、これらを廃止あるいは民営化することによって、財投制度の合理化を行おうとしたのです。小泉政権時代から本格化したいわゆる「官から民へ」の流れの中で、財投の入口の改革を象徴するのが郵政民営化であったとすれば、出口改革の本命が、特殊法人改革でした。とりわけターゲットとして狙われたのが旧道路公団と旧住宅公庫です。旧住宅公庫については、２００１年１１月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、組織を５年以内に廃止し、直接融資は原則的に廃止し、証券化支援事業を実施する独立行政法人を設置することが決定されました。これを受けて２００７年４月、住宅金融公庫は住宅金融支援機構に生まれ変わりました。

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